行政書士の業務案内
◆独立開業に関するもの
飲食店や食品の製造・販売を始めるには、食品営業許可が必要です。弊社では営業したい店舗が基準を満たしているか、など許可要件の確認から書類作成・提出までをしっかりサポートいたします。そのほか、営業に関する許可には以下のようなものがあります。
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食品営業許可申請
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風俗営業許可申請
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飲食店営業許可申請
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質屋・古物業営業許可申請
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旅行業登録申請
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倉庫業許可申請
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貸金業登録申請
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宅地建物取引業許可申請
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酒類販売業許可申請
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会計記帳
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日本政策金融金庫への融資申込 など
◆自動車に関するもの
自動車を購入した時、引越しによる自動車の登録ナンバーの変更手続きが必要な時など、運輸支局（陸運局）や警察署へ出向いての手続きは、行政書士にお任せください。
また、旅客運輸・物流事業に参入したい時には、運送事業に関する許可申請手続きもお任せください。
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車庫証明の申請
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自動車登録の申請
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運送事業経営許可申請
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特殊車両通行許可申請
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保安基準の緩和申請 など
◆建設業に関するもの
建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請などは高い専門性が必要なため、行政書士が建設業許可申請の要否や許可条件を満たしているかなどを判断し、書類作成から申請手続き・提出まで請負ます。また、産業廃棄物処理業の許可申請などは手続が非常に煩雑ですので、行政書士にお任せください。
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建設業許可申請
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経営事項審査に係る申請
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入札参加資格審査申請
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解体工事業登録申請
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浄化槽工事業登録申請
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登録電気工事業者登録申請
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建築士事務所登録申請
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産業廃棄物処理業許可申請
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一般廃棄物処理業許可申請 など
◆法人・組合などをつくりたい時に
株式会社・NPO法人・財団法人・医療法人・学校法人・組合などの設立書類作成等は多岐に渡って大変なため、行政書士がお手伝いいたします。また、行政書士は電子証明書を使用しての電子定款の作成代理を行うことが法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています（電子文書による会社定款には印紙税が不要です）。
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株式会社等設立関係
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中小企業等協同組合設立許可申請
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ＮＰＯ法人設立認証申請
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一般社団・財団設立申請
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公益社団・財団認定申請
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医療・宗教法人等設立申請 など
◆知的資産に関するもの
知的資産とは、財務諸表に出ない経営資源（人材・技術・経営理念など）の総称です。この知的資産を把握し活用することで、会社の業績・価値を向上させることが「知的資産経営」です。顧客などに会社の優れた部分を知っていただくために、「知的資産経営報告書」の作成が必要になります。報告書作成に関するお悩みは、ぜひ行政書士にご相談ください。
言語・音楽・美術など、著作物にかかわる様々な業務も行っていますので、各種申請や契約書の作成などはお任せください。
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プログラム著作物・著作権等登録申請
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品種登録（種苗法）申請
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育成者権に係る契約書の作成及び登録申請
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回路配置利用権等登録申請
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知的資産経営報告書作成
支援 など
◆家を建てたい時に
農地への家や施設の建設、農地の売買や賃貸などをお考えの場合は、ご注意ください。たとえ自分の土地でも、都市計画法や建築基準法・農地法といった様々な法規によって制限がありますので、思う通りに土地活用ができるとは限らないのです。行政庁への許可申請手続が必要ですので、早めにご相談ください。
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開発許可、建築許可関係
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道路占用許可、水路占用許可関係
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建築確認申請に係る各種申請
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国土法、土地基本法に関するもの
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公有地の払い下げ関係 など
◆権利義務事実証明など
権利義務（遺産分割協議書・離婚協議書・各種契約書など）、事実証明（実地調査に基づく図面類の作成、経理記帳事務、公庫融資手続など）に関する書類を作成することができます。
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遺言書・遺産分割協議書
作成関係 -
内容証明・契約書作成関係
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離婚協議書
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自賠責保険関係 など
◆社会・労働保険に関するもの
労働社会保険諸法令に基づく行政機関等に提出する書類の作成や、帳簿書類の作成業務を行っています。ただし、この業務は社労業務取扱会員（昭和55年8月31日までに、愛知県行政書士会に入会している行政書士）でなければ行うことができません。
（昭和55年経過措置に係る行政書士のみ）
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社会・労働保険新規適用申請
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就業規則・賃金規定等の作成・提出
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労働保険事務組合許可申請
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労働者派遣事業許可申請・提出 など
